F-154:チャリティーマラソンで走った人が走った分だけ募金するシステムはおかしい? <後編>

 

F-151で「同一労働同一賃金」について、そしてF-152(前々回)は「人事考課」について取り上げました。

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 その流れで労働やボランティアについて考えている時に、「チャリティーマラソンで、走った人が走った分だけ募金するというシステムはおかしいのではないか?」という御質問をいただきました。

 皆さんはどのように感じますか?

 (Don’t think. Feel

 

 前編(F-153)は「個人の情報処理システム」、すなわちブリーフシステムという観点でまとめました。

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 ブリーフシステムとは、「人の行動や行動性向といわれる無意識の行動を決めるシステム」のこと。それは「強い情動を伴った体験の記憶」と「抽象化された情報の記憶」でつくられます。つまり、「私」は他人や社会の価値観で生かされているのです。過去に囚われたまま。

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 過去の呪縛を断ち切り、本当の“私”を見いだすことができるのは、“現状の外”にゴールを設定するからです。自由を追求しながらゴールを設定することで、私たちは未来から過去に流れる時間を生きれるようになります。

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 ゴールとは、1)心から望むもの、2)自分中心を捨て去ったもの、3)現状の外側に設定するもの

 

「心から望む」ゴールの結果であるはずのモチベーションですが、いつの間にか「have to」になってしまうことがあります。前回の「募金ラン」のケースでは、「物理法則という秩序が働いているから(簡単に言うと疲れるから)」を理由に挙げました。

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 物理空間に対して情報空間では、より制約が少ない(小さい)感じがすると思います。

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しかしながら、むしろ情報空間の方こそ気を付けるべきです。個人の情報処理のミス(エラー、バグ)によりwant tohave toになってしまっているケースは多々あります。

 その場合、心のどこかに必ず解決するべき課題があります。

 (私自身は「F:不安・恐怖」「O:義務感」「G:罪悪感」に気を付けています)

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課題は社会的なシステムエラーの場合もあります。

 とくに医療・介護現場で「want toだけすることが重要」といった話をすると、必ず「誰もがwant toだけやるようになったら社会は成り立たない」や「want toだけで生活できるなら苦労はしない」といった御意見(主張、claim)をいただきます。そこには私たちの社会が抱える課題が潜んでいます(と私は思っています)。

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「なぜランナーが自分で募金をするの」「チャリティーランってそういうことなのか?意味合い違くない?」「高橋尚子が走った分だけ日テレが寄付という形ならわかるんだけど」という疑問が生じるのとまったく同じ構図のはずなのに、すっかりスコトーマに隠れてしまっている「社会的システムエラー」です。

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過去のブログ記事(F-026S-04-12)で、ある精神科病院の院長が「外来に来るうつ病患者さん達と話していると、『この人達には薬を渡すより、お金を渡した方が効果があるのではないか?』と思うことがよくある」と発言されたことを紹介しました。

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 それは保健所が主催する精神科病院・クリニック院長が集まる会議での発言です。私自身は内科医ですが、精神科がある病院の院長を務めていたため、11年間その会議に出席し続けました。

 ある年、会議出席依頼の文書に「予算削減のため報酬がだせなくなりました」と書かれていました。報酬はだせないが大事な会議なので出席してほしいというのです。その保健所は31町を管轄しています。一番遠方の先生(“忖度”発言の院長!)は、往復3時間以上移動したうえ、2時間近い会議に参加することになります。それなのに無報酬です。

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 それは「走った分自ら募金するランナー」と同じ構図です。本来は支払われるべき報酬分に加え、大切な生命時間も“募金”しています。社会のために。

実際のところ、超多忙の先生方ばかりなのに、ほぼ全員がその後も出席を続けました。

ちなみに、私が先生方を観察していて感じたのは使命感。そして、ゴールが生みだすコンフォートゾーンの共有です(それを心理学用語でラポールと呼びます)。

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 COVID-19のおかげで多くの人が知るところとなりましたが、日本政府は「地域医療構想」を表看板とした病床削減政策とともに、保健所やその人員の削減も推し進めてきました。1992年には852か所あった保健所は、2019年には472か所にまで減らされています。実際、私が住む地域の保健所長は、別の地域の保健所長も兼務されています(計42町)。

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 そんな縮小・多忙化している医療・福祉現場をCOVID-19が直撃しました。

 日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会が今年(2020年)65日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(追加報告)」によると、今年4月にコロナ患者を受け入れた病院の医業利益の赤字割合は全国で78.2%、東京に限ると89.2%に上っています。

新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる病院ほど、現場は疲弊し(身体的苦痛)、バッシングに苦しみ(心理・精神的苦痛)、経営危機にさらされているのです(社会的苦痛)。東京女子医大では看護師400人が退職を希望していることが報道されましたが、この状況での退職は医療人の心に深い傷を刻むばかりか(スピリチュアルペイン)、地域医療崩壊を招きかねません。これは危機的状況(crisis)です。

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 日本国憲法第25条で保障された(主権者である)国民の人権を守り抜くために、そのような危機的状況を打破する責任を負っているのが加藤勝信厚労相と安倍晋三首相です。

その加藤厚労相は、参院厚労委員会(R2.7/2)における共産党 小池晃参院議員の「コロナ感染症対策の先頭に立っている病院が、今、危機に瀕しています」「7月下旬に振り込まれる診療報酬が6月よりもさらに減額となれば、これは資金ショートの危機に直面する。こういう状況に対する対策は用意されているか?」という質問に対して、「資金ショートにならないように当面の資金繰りをおこなうため、二次補正予算においては貸付限度額の引き上げ、あるいは無利子・無担保枠の引き上げをおこない、貸付原資として12700億円を確保しており、しっかり融資が行われるようにする」と答弁しました。

(一方、安倍首相は、国会閉会後記者会見や閉会中審査に姿を見せることはなく、2か月ぶりの会見で突然辞任を発表しました)

 

 病院の資金ショート対策としてしっかり融資が行われるようにする

 

 つまり、病院が自ら借金をしてしのげということ。

この「国民の命を助けたければ、ただ働きしなさい。借金をしなさい」という現状は、「走った分自ら募金するランナー」と同じ、いやそれ以上?の構図です。このような社会システム(およびそのシステムを生みだし維持・強化する思考)そのものがクライシスといえます。

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 前回お伝えしたとおり、私は「募金ラン」自体がおかしいとは思っていません。

しかし、それはあくまで「want to」で走っている場合。自らの意思により、物理空間の制約や心的負担をしっかりマネジメントしながら、無理なく走っている場合です。

 

 私が医療・介護現場で「want toだけすることが重要」といった話を行った際に必ずいただく「誰もがwant toだけやるようになったら社会は成り立たない」「want toだけで生活できるなら苦労はしない」といった御意見は、医療・介護従事者が「want to」で働いていないことを表しています。多くの医療従事者に同意していただけると思いますが、すでに現場は無理を強いられています。コロナ前から。

さらにいうと、それらの言葉は「want toで働けるはずがない」という諦めをも示しているのかもしれません。希望を失いかけているのです。コロナ後ますます。

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COVID-19は今までスコトーマに隠れていた「個人の情報処理のエラー」やその集合である「社会的システムエラー」を明らかにしました。

 今こそ、誰もがコーチングを学び、ゴール側からブリーフシステムをつくりなおしていく時!

自らの自由意思と責任で無理なく「募金ラン」を続けられる社会を実現することは、日本に続き超高齢化社会を迎える国々にとっても希望となるはずです。

そして、それは未来を明るく照らす光(HOPE)になります。

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苫米地式認定コーチ                       

苫米地式認定マスターヒーラー     

 CoacH T(タケハラクニオ)    

 

 

-追記1

 前回は苫米地博士の著書「テレビは見てはいけない 脱・奴隷の生き方」(PHP新書)を御紹介しました。その本を読み返しながら、あらためて「情報が書き換わると現実が変わる」ことを痛感しました。

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-追記2

 厚労省は安倍首相の辞任会見(R2.8/28)と同じ日に新型コロナウイルス感染症の対策パッケージを公表しました。それは「感染症法の入院勧告等の運用見直し」「検査体制の抜本的拡充」「医療提供体制の確保」「治療薬、ワクチン」「保健所体制の整備」「感染症危機管理体制の整備」「国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充」の7本柱で構成されているそうです。

 首相会見後に緊急会見を開いた加藤厚労相は、「社会経済活動を停止させるのではなく、メリハリの利いた対策を効果的に講じることで、重症者や死亡者をできるだけ抑制する」と発言しています。

 

 

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日本国憲法第25条